中小企業の決算書の多くは税金対策が最優先。 
例えば、オーナーの役員報酬は能力よりも所得税と法人税のどちらで払えば節税に有利かを決めていたり、交際費を自由に計上したり。 
しかし業績が悪くなると、一転して役員報酬を減らし、余分な経費計上を減らして何とか黒字を維持しようとします。

赤字では銀行借り入れに支障きたすからです。 
結論からいえば、決算書の利益を決めて、他の数字を操作します。

中小企業が生き残るためには、仕方のないことかもしれません。 
しかし、そのように決算書を操作していると、現在の経営状態や戦略の意思決定が正しいのか、正確に把握できなくなります。 
あちらを立てればこちらが立たず……。

まさに、そこが中小企業の悩みといえます。